相続した田舎の土地は、
国に引き取ってもらえる？相続した土地は、
国に引き取ってもらえる？

制度の対象は「土地」。建物は対象外です

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地について、一定の要件を満たす場合に法務大臣の承認を受け、所有権を国庫に帰属させる制度です。2023年4月に始まりました。

大切なのは、土地を国が無条件で引き取る制度ではないことです。申請できる人や土地の要件が法律で定められ、法務局での事前相談と審査を経ます。土地に建物がある場合は申請できないため、古家が残る実家では、建物の扱いを先に確認する必要があります。建物を解体すれば必ず承認される、という意味ではありません。

申請前に確認したい3つの条件

1. 申請できる人か

   相続や相続人への遺贈によって土地を取得した人などが対象です。共有地は共有者全員で申請する必要があります。

2. 土地に建物や障害物がないか

   建物がある土地、通常の管理や処分を妨げる物がある土地などは、申請段階で却下となる場合があります。

3. 管理に大きな負担が生じないか

   境界や所有権に争いがある、管理に過分な費用・労力がかかる崖がある、土壌汚染や埋設物があるなどの場合、審査で不承認となることがあります。最終的な判断は個別の状況に基づきます。

「田舎だから対象外」「建物を壊せば大丈夫」と一律には言えません。法務省の要件に照らして、土地ごとに確認が必要です。

費用は申請時と、承認後の2段階

このほか、要件を満たす状態に整えるための測量・片付け・解体などが必要になることがあります。必要性や金額は土地の状況によって異なるため、申請前に法務局や専門家へ確認してください。

国庫帰属と売却、どちらを考える？

どちらか一方に決める前に、土地の状態、建物の有無、権利関係、費用を並べて確認すると判断しやすくなります。売却できるか分からない段階でも、まず現状を整理する方法があります。

迷ったら、まずは土地と建物の現状整理から

最初に、次の情報を分かる範囲で集めておくと相談が進めやすくなります。

• 土地のおおよその所在地と地番（分かる範囲で）
• 建物の有無、現在の状態
• 相続登記や共有者の状況
• 固定資産税の納税通知書や登記事項証明書

書類が手元になくても、所在地や困っていることから整理できます。リブレステートでは、福岡県を中心に県外の物件も相談を受け付けています。売却・買取の可否は物件ごとに確認し、対応が難しい場合や費用がかかる場合は事前にご案内します。